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2022/01/19

【事業復活支援金について】

以前よりご案内申し上げておりました事業復活支援金について、支援金の概要や給付要件、申請方法、今後のスケジュール、Q&A等の情報が昨日 1月18日に更新されましたのでご案内いたします。
尚、現時点では給付要件等について引き続き検討・具体化しているようですので、今後変更になる可能性がございます。

 

【事業復活支援金の概要】
新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金が支給されます。

 

【給付対象及び要件】
①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者が対象となり得る
②2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者

※新型コロナウイルス感染症の影響の詳細は添付ファイル P.2 を参照ください。

 

【給付額】
基準期間の売上高 ー 対象月の売上高×5
※ ただし、上限額規定があります。詳しくは添付ファイル P.1 を参照ください

 

【申請から給付までのフロー】
事業復活支援金が用意するウェブサイト(現在は公開前)にて、事業復活支援金の申請用アカウントを登録してください。
必要書類をご用意の上、当社に対して事前確認の予約を行ってください。
事前確認事項の内容等については 添付ファイルP.6-7参照
一時支援金又は月次支援金の既受給者は、この事前確認を省略できます。
事務局にて審査の上、指定の金融機関に振り込みされます。

 

【今後のスケジュール】
2022年1月24日の週
●事業復活支援金の制度詳細(申請要領、給付規程等)の公表

2022年1月31日の週
●当社における事前確認の受付開始(詳細は追って案内いたします)
●事業復活支援金の通常申請の受付開始

 

【お問い合わせ先】
事業復活支援金事務局 ホームページ
URL:https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

事業復活支援金事務局 相談窓口
TEL:0120-789-140(03-6834-7593)
※ ミッドランド税理士法人グループは、事前確認などの認定支援機関または税理士事務所として一部業務について委託を受けているだけであり、制度詳細等については回答できません。ご理解の上、不明点は上記までご連絡ください。

詳細につきましては添付ファイルを参照ください。

事業復活支援金の概要について(2022.年1月18日時点版)

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