【令和3年度 補正予算(中小企業対策関連)】 « ミッドランド税理士法人(豊田)
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2021/11/30

【令和3年度 補正予算(中小企業対策関連)】

先週金曜日(11月26日)に経済産業省から補正予算案が公開されました。現時点では詳細が明らかではないものもありますが、今後継続的に説明をしていきます。
今回は生産性向上に取り組む皆様を対象とした、生産性革命推進事業のご案内です。

次年度の補助事業案は以下のとおりです。募集開始時期等は未定ですが、例年通りのスケジュール(春に募集開始)になると思われます。
当事務所では以下の補助金はいずれも申請支援を行う予定ですので、ご検討の際にはお声がけください。

 

(1)ものづくり補助金:最大2,000万円の設備投資補助
革新的製品・サービスの開発、または生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を補助する制度です。
赤字など業況が厳しい中でも、賃上げ等に取り組む中小企業向けに特別枠を創設し、優先採択や補助率引き上げを行う予定です。(最大1,250万円、補助率2/3)
また、グリーン・デジタル分野への取り組みに対する特別枠を創設し、補助率や上限額の引き上げを行います。(グリーン枠:最大2,000万円、補助率2/3)(デジタル枠:最大1,250万円、補助率2/3)

 

(2)持続化補助金:最大200万円の販路開拓等補助
小規模事業者が経営計画を策定して取り組む販路開拓費等を補助する制度です。
販路開拓等に加えて以下に取り組む事業者の特別枠を新たに設け、補助率や上限額を引き上げて小規模事業者の取り組みを支援します。
・賃上げや事業規模の拡大(成長・分配強化枠)
・後継ぎ候補者が実施する新たな取り組みや創業(新陳代謝枠)
・インボイス発行事業者への転換(インボイス枠)
インボイス枠を利用して、経理帳簿の整備や販売管理ソフトの導入などができると予想されます。
現在免税事業者だが今後取引先との関係上インボイスの発行事業者になる予定の方だけでなく、
すでに課税事業者だが今後の債権債務管理(売掛帳・買掛帳)の効率や品質の向上を目論む方も利用できます。
ただし、事業規模が小規模(下記、参照)である要件があります。
■ 小規模の定義(常時使用する従業員の数)
商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く): 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業: 20人以下
製造業、その他:20人以下

 

(3)IT導入補助金:最大350万円のITツール導入補助(別途PC等の購入も支援)
業務効率化やDXのために導入するITツール等の費用を補助する制度です。
これからインボイス方式への対応も見据えた会計ソフト等の導入を促進するため、補助率の引き上げ、クラウド利用料の2年分の補助、PC等のハード購入補助などを実施し、企業間取引のデジタル化を強力に推進していく考えです。
また、商業集積地・サプライチェーン等で連携した複数の中小・小規模事業者によるITツール・機器の導入を支援するため、複数社連携型IT導入枠を設けてデータ共有・活用などの取り組みも支援していくとしています。
クラウド利用料の補助期間が1年から2年に伸びていたり、PC等のハード購入が対象経費になるなど、使い勝手が向上されています。
また、インボイスや軽減税率に対応したレジの導入にも使える予定です。

概要は以下のウェブサイトからご参照ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/seisansei.pdf

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