後継者不足や経営者の高齢化に歯止めがかからないことなどを背景に、中小企業庁が発行する「事業承継ガイドライン」が改訂されました。

主な改正点は下記のとおりです。
・掲載データや税制等の施策の更新
・「従業員承継」や「第三者承継（M&A）」に関する説明を充実
・後継者目線に立った説明を充実

事業承継という、ややもすれば経営者が一人で抱え込んでしまうテーマですが、他の経営者はどう考え、どう行動しているのか、その際にはどのようなことに気をつければよいのか、そういったことを読み取っていただくことができるガイドラインです。

当事務所としても、事業承継に当たっては以下のような観点での支援を行っております。国や自治体の補助金等もありますので、まずはお気軽にご相談ください。

▶ 当社が対応できる範囲
・事業承継全般についての相談
・売り手や買い手探しの支援
・親族や従業員への承継の支援
・企業価値向上のための支援
・やむを得なく廃業等を検討する場合の支援

▶ 利用可能な補助金等（いずれもR3年分は終了していますが、次年度も継続の予定です）
・国　https://jsh.go.jp/r3/
・豊田市　https://www.city.toyota.aichi.jp/jigyousha/kigyoyuchi/1042732.html
※ その他、R4年４月以降に追加の施策等が公開されると思われます。

事業承継ガイドライン2022.pdf (8.16 MB)