雇用調整助成金の令和4年1月以降の休業に関する措置をご案内いたします。

　　概要
雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。

厚生労働省　令和4年1月以降の雇用調整助成金・休業支援金の取り扱い（別紙）
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000856872.pdf

令和4年1月・2月の受給限度額
日額最大11,000円（ 9/10）
地域特例・業況特例に該当の場合
日額最大15,000円（10/10）

令和4年3月の受給限度額
日額最大 9,000円（ 9/10）
地域特例・業況特例に該当の場合
日額最大15,000円（10/10）

上記、【業況特例】に該当するための生産指標30％減少の要件についても変更があります。
令和4年1月以降初回提出時に生産指標が30％以上減少している事が分かる資料の提出が必要です。
対象月を含めた直近3か月の前年・前々年・3年前の同期比が必要になります。
例：令和4年1月1日～1月31日分が業況特例に該当するかの確認の場合
　→令和3年11月1日～令和4年1月31日までの期間の売上等の生産指標と
　 平成30年11月1日～平成31年1月31日
　 令和元年11月1日～令和 2年1月31日
　 令和 2年11月1日～令和 3年1月31日
上記期間いずれかの比較が必要。

令和4年1月1日以降に判定基礎期間初日を迎えるものから対象になります。
業況特例に該当する場合は、ご注意をお願いいたします。

厚生労働省HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/r401cohotokurei_00001.html

211221(厚労省)令和４年３月までの雇用調整助成金の特例措置等について.pdf (722.78 KB)