令和３年１２月２０日に、令和３年度補正予算が成立したことを受けて、中小企業関連の主要事業のチラシが更新されていますので、添付にてご紹介します。

（１）事業復活支援金
2022年3月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付します。
月次支援金等と同様に、売上台帳が整理できていることが条件になる可能性が高いため、要件に該当しそうな事業者の方は、関係する「2021年11月～2022年3月」「2018年11月～2021年3月」を予めご確認頂ければと思います。

（２）資金繰り支援
・政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の申込期限を年度末まで延長します。
・資産査定上「資本」とみなせるため、民間金融機関の支援が受けやすくなる日本政策金融公庫による資本性劣後ローンを来年度も実施します。
・金融機関の伴走を条件に保証料が引き下がる伴走支援型特別保証を、利用上限額を引き上げたうえで、来年度も実施します。

（３）生産性革命推進事業
※いわゆる、ものづくり補助金、IT補助金などの更新情報です
生産性向上や経理状況の改善を目的とした裾野が広がり、PCや販売管理ソフトなどの導入がしやすくなっています。

（４）事業再構築補助金
・売上高減少要件を一部緩和するなど使い勝手を向上させます。
・業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対する特別枠を創設します。（最低賃金枠等も継続）。最大1,500万円/補助率3/4（中小）
・グリーン分野への取組に対する特別枠を創設します。売上高減少要件撤廃、最大1億円/補助率1/2（中小）
※ 本補助金については、適切な検討の上で取り組まないと、本業を毀損し事業の存続自体が危機にさらされるリスクがあります。成果報酬や大きな補助額などをうたい、申請支援や新しいビジネスを持ちかけてくるような事業者には十分にお気をつけてください。

いずれも当社グループで支援可能なものですので、まずは担当者、または事務所（0565-33-1165）までご連絡ください。

R03_事業復活支援金

R03_資金繰り支援

R03_事業再構築支援

R03_生産性革命推進事業