❚ 基本的な事業概要
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
通常枠の補助額：
従業員数20人以下 100万円～4,000万円
従業員数21～50人 100万円～6,000万円
従業員数51人以上 100万円～8,000万円
※ その他、上限額の高くなる特別枠もあり
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/#c1

❚ この度の改正点について (1)-(4)は第6回公募から、(5)は第5回公募からです
（１）売上高10％減少要件の緩和
売上高10％減少要件について、対象となる期間と比率（” “で囲んだ箇所）が変更になります。
旧）”2020年10月”　以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して　”5％以上”　減少していること
新）”2020年4月”　以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して　”10％以上”　減少していること

（２）回復・再生応援枠の新設
「回復・再生応援枠」が新設され、最大1,500万円まで、中小企業については補助率を3/4に引き上げて（通常枠は2/3）手厚く支援するとのことです（従業員数制限あり）。
また要件緩和として「主要な設備の変更を求めないこととする」といった緩和を行うようです。
これによりビジネスモデルの大幅な変化なく、既存事業の成長を前提とした申請が可能になることが期待されます。

（３）グリーン成長枠の新設
グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、補助上限額を最大1.5億円まで引き上げた「グリーン成長枠」が新設され、これに伴って卒業枠・グローバルV字回復枠は廃止となります。この枠では、売上高10％減少要件が課されないところがポイントです。
グリーン成長枠の例としては、ガソリン車向け部品から電気自動車等向け部品製造への事業転換が挙がっています。これを参考に事業転換の検討を開始する製造業者もいると思われるため、得意先の動向などに十分にご注意ください。

（４）通常枠の補助上限額の見直し
通常枠の補助上限額について、従業員規模に応じ、従来の4,000万円、6,000万円、8000万円から2,000万円、4,000万円、6,000万円、8000万円に見直しされます。

（５）その他の改善点
事業再構築で新たに取り組む事業の売上高が、　”総売上高の10％以上”　となる事業計画を策定することを求めている要件について、　”付加価値額の15%以上”　でも認めることとするとともに、売上高が10億円以上の事業者であって、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上である場合には、　”当該事業部門の売上高の10％以上”　でも要件を満たすこととする。

詳細は添付を参照ください。

事業再構築補助金を受けて行う補助事業は、補助金額が大きいというメリットがある一方で、それに伴って経営資源の多くを投下する事業になります。
以下のような残念なケースもあるようです。まずは当事務所まで一度ご相談ください。当事務所でも申請の支援は行っております（採択実績もあります）。
・補助事業に会社の主要な人材を投入した結果、既存事業が傾き、会社全体の収益性は低下した。
・補助事業と既存事業のシナジーが出なかった。
・借り入れを行って補助事業を開始したが、借入金の返済に苦労したり、既存事業の与信枠を消費してしまい金融支援が受けにくくなる。

事業再構築補助金 令和3年度補正予算案の概要 令和3年12月 中小企業庁