すでにご存知の方もいらっしゃると思いますが、電子帳簿保存法の改正に伴い領収書や請求書等の保存方法が一部変更になります。
本改正を活用するとペーパーレスや省スペースなどの恩恵を受けられる一方で、経理業務の働き方が改正対応できない場合にはペナルティを受けるリスクもあります。
添付書面をご参考の上、今後のご検討にお役立てください。

【変更点概要】
1. 電子取引により取引先から受け取った（受信した）領収書等の証憑書類は、PDFやjpeg などの電子的なファイルとして保存する。（紙に印刷して保存することはできない）
※ 例えば、ネット通販サイト等で備品を購入した際、購入内容が記載されたメールやPDFファイルは、電子的に記録する必要があり、印刷をしたものを証憑として用いることは原則的にできません。

2. 電子取引で取引先から受け取った領収書等の証憑書類や、紙の領収書をスキャナ保存する場合の、タイムスタンプ要件や検索要件が緩和されます。
※ 具体的な方法やツールについては現時点では明らかではない部分も多く、まずは概要の解説のみご案内いたします。

20211029_電子帳簿保存法改正に関するお知らせ