収益性改善 « ミッドランド税理士法人(豊田)

収益性改善 Improve profitability

収益性改善Improve profitability

売上が下がった、利益が少ない、などのご相談において最も重要なことは、
原因究明と目標設定、目標達成のための施策、および、その効果測定です。

目標設定

売上をいくらにし利益をいくら残すのか、それが目標です。窮境原因の究明と御社の強みや持ち味、業界の動向などを分析し、それを実現するための方策を導き出します。当社では目標の設定自体の妥当性も重要視しており、たとえば、経営者が将来の退職を考えた場合、新店舗の出店を図る場合など、ケースに合わせた厳密な目標設定を支援します。

現状把握

財務、非財務の両側面から会社の現状を把握します。財務は各科目の残高やその推移・関連性、非財務はヒアリング、及び統計情報、WEB、アプリや顧客管理ソフトなどの分析に基づき行います。売り上げや利益が下がった原因は何か、会社が今までどのような投資や回収を行ってきたのか、何がコア・コンピタンス(競合他社に真似できない核となる能力)なのか、経営者でも気が付かないような診断をさせていただくことも少なくありません。

課題設定

改善のために取り組むべき課題を明確にし、アクションプラン(やること)を具体的に決めます。アクションプランは、効果測定が行えることが必須条件です。例えば、営業の課題であれば、リストからのテレアポ獲得数を効果測定地点としてトークスクリプトを改善する、製造原価の課題であれば、設備稼働率を効果測定地点として内段取り化を進めるなどのプランニングが必要です。これらの結果としての収益性の改善である、と考えます。

効果測定

目標である売上高や利益額の確認はもとより、その達成のために必要なアクションプランの実行や効果の測定、これにもとづく軌道修正がなければ、立てた目標や計画は絵に描いた餅になってしまいます。これらの測定を行うために、データはできるだけデジタルに蓄積します。売上の場合は顧客×時間×商品をレジや販売管理ソフトで記録する、機械稼働率の場合はパトランプ(三色灯)のセンサをIOTツールで記録する、などの方法が望ましいです。改善を行う場合、必ずしも社内外で利害が一致するとは限らず、定量的なデータでの効果表示が理解を得るためには必要です。
<ご相談に際しては、謄本、直近3期分および進行期の決算書、事業内容が分かるウェブサイトやパンフレットなどを、あらかじめご用意いただくとスムーズです>

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