ミッドランド税理士法人グループ（以下「当グループ」といいます。）は、税理士法、行政書士法、社会保険労務士法、保険業法その他の関係法令、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）および行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「マイナンバー法」といいます。）を遵守し、お客様の個人情報を適切に取り扱います。

第1条（本ポリシーの適用範囲および当グループの構成）

1. 本ポリシーは、次の各法人および事務所（以下、総称して「当グループ」といいます。）に共通して適用されます。

   	名称	代表者	所在地
   1	ミッドランド税理士法人	代表社員　河合　秀俊	〒471-0833　愛知県豊田市三軒町7丁目63番地5
   2	株式会社ミッドランド会計サービス	代表取締役　河合　秀俊	〒471-0833　愛知県豊田市三軒町7丁目63番地5
   3	株式会社ミッドランド経営シフト研究所	代表取締役　河合　秀俊	〒471-0833　愛知県豊田市三軒町7丁目63番地5
   4	株式会社SMART BRAIN	代表取締役　河合　秀俊	〒471-0833　愛知県豊田市三軒町7丁目63番地5
   5	行政書士河合秀俊事務所	行政書士　河合　秀俊	〒471-0833　愛知県豊田市三軒町7丁目63番地5
   6	ミッドランド社会保険労務士法人	代表社員　丸地　康仁	〒471-0833　愛知県豊田市三軒町7丁目63番地5
   7	株式会社ミッドランド財産研究所	代表取締役　河合　秀俊	〒471-0833　愛知県豊田市三軒町7丁目63番地5

2. 各法人および事務所の登録番号等の詳細は、当グループのウェブサイトの「グループ法人一覧」のページ（https://midland.jp.net/midland_group_member/）をご覧ください。

第2条（取得する個人情報）

1. 当グループは、次の個人情報を取得します。

   区分	内容
   お客様に関する情報	氏名、住所、生年月日、連絡先、事業者名、役職、事業の内容、決算の情報、申告の内容、帳簿書類の記載内容、預貯金および取引の情報、保有する財産および債務の内容
   お客様の関係者に関する情報	お客様のご家族、ご親族、関係者、役員、従業員、事業専従者および株主の氏名、住所、生年月日、続柄、給与その他の報酬の額、扶養の状況、保有する株式の数
   特定個人情報	マイナンバー（個人番号）およびこれを含む情報
   要配慮個人情報	障害者控除、医療費控除その他の税務上の取扱いの判断に必要な範囲における健康、障害等に関する情報
   ウェブサイトの利用に関する情報	お問い合わせフォームにご入力いただいた情報

2. 当グループは、偽りその他不正の手段により個人情報を取得しません。
3. 当グループは、要配慮個人情報を取得する場合、あらかじめご本人の同意を得ます。ただし、法令に基づく場合その他個人情報保護法第20条第2項各号に該当する場合は、この限りではありません。

第3条（利用の目的）

1. 当グループは、お預かりした個人情報（特定個人情報を含みます。以下同じ。）を、次の目的の範囲内で利用します。各業務においては、お客様のご家族、ご親族、関係者、従業員および株主の個人情報を含めて取得し、利用する場合があります。

   	利用の目的
   (1)	税務代理、税務書類の作成、税務相談その他の税理士法第2条に定める業務
   (2)	会計帳簿の作成、記帳代行、決算書類の作成の支援、会計ソフトの提供その他の会計に関する業務
   (3)	年末調整、法定調書の作成、償却資産税の申告その他の年次の業務
   (4)	従業員等に係る源泉徴収事務、社会保険関係事務および労働保険関係事務
   (5)	報酬、料金等に係る法定調書の作成事務
   (6)	収益性、安全性、生産性その他の経営に関する指標の分析および改善に関する助言、事業計画の策定の支援、財務分析、資金繰りの改善の支援その他の経営支援業務
   (7)	資金調達の支援および認定経営革新等支援機関としての業務
   (8)	事業承継の支援業務、M&Aの仲介・FA業務および財産の承継に関する支援業務
   (9)	相続、贈与および生前の対策に関する業務
   (10)	生命保険、損害保険その他の保険商品の検討および提案
   (11)	DX、デジタル化およびAIの利活用に関するコンサルティング業務ならびにシステムの開発に関する業務
   (12)	行政書士業務（民事信託、法人の設立その他の許認可の申請および書類の作成等）
   (13)	社会保険労務士業務（労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成・提出代行、就業規則の作成、労務相談等）
   (14)	当グループへのお問い合わせへの対応
   (15)	当グループのウェブサイトにおけるサービスのご利用上必要な場合
   (16)	前各号に付随する業務

2. 前項第10号の業務は、株式会社SMART BRAINが保険募集人として行います。ミッドランド税理士法人および株式会社ミッドランド会計サービスは、保険募集を行いません。
3. マイナンバー（個人番号）については、マイナンバー法その他の関係法令に定める範囲（税務関係書類および労働・社会保険関係書類への記載等）に限り、取得、利用および提供します。
4. 当グループは、利用の目的を変更する場合、変更前の利用の目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行いません。変更した場合、変更後の利用の目的を本ポリシーに掲載してお知らせします。

第4条（安全管理のための措置）

1. 当グループは、取り扱う個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の安全管理のため、次の措置を講じています。

   区分	内容
   基本方針の策定	個人データの適正な取扱いの確保のため、本ポリシーを策定しています。
   取扱いに係る規律の整備	取得、利用、保存、提供、削除および廃棄の各段階について、取扱いの方法、責任者および担当者ならびにその任務等を定めた規程を整備しています。
   組織的な安全管理措置	個人データの取扱いに関する責任者を設置し、取り扱う従業者および取り扱う個人データの範囲を明確にしています。取扱いの状況を確認する手段を整備し、法令または規程に違反する事実を把握した場合の報告連絡体制を整備しています。
   人的な安全管理措置	個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な教育を実施しています。秘密保持に関する事項を就業規則等に定めています。
   物理的な安全管理措置	個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室の管理および持ち込む機器等の制限を行い、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止する措置を講じ、これらを持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を講じています。
   技術的な安全管理措置	アクセスの制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
   外的環境の把握	当グループは、業務の遂行にあたりクラウドサービスおよびAIサービスを利用しており、これらのサービスを提供する事業者が外国にある場合があります。当グループは、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、安全管理のための措置を講じています。現に利用しているサービス、事業者の所在する国および当該国の制度に関する情報は、第9条および当グループのウェブサイト（https://midland.jp.net/ai-services/）に掲載しています。

2. 当グループは、従業者に個人データを取り扱わせるにあたり、必要かつ適切な監督を行います。

第5条（業務の委託）

1. 当グループは、利用の目的の達成に必要な範囲において、次の類型の事業者に対し、個人情報の取扱いの全部または一部を委託することがあります。
   • (1)記帳代行その他の事務処理を行う事業者
   • (2)クラウドサービスを提供する事業者
   • (3)AIサービスを提供する事業者
   • (4)書類の印刷、封入および発送を行う事業者
   • (5)電子契約サービスを提供する事業者
2. 前項の委託に伴う個人データの提供は、個人情報保護法第27条第5項第1号により、第三者への提供に当たりません。
3. 当グループは、委託先に対し、同法第25条に定める必要かつ適切な監督を行います。

第6条（第三者への提供）

1. 当グループは、法令に基づく場合およびあらかじめお客様の同意を得た場合を除き、個人データを第三者に提供しません。
2. 当グループは、次の場合において、あらかじめ提供する相手方、提供する情報の項目および提供の目的をお客様に確認したうえで、個人データを提供します。
   • (1)弁護士、司法書士、不動産鑑定士その他の資格者をご紹介する場合
   • (2)第1条に掲げる各法人および事務所以外の提携先のサービスをご案内する場合
   • (3)金融機関に対し、資金調達の支援に必要な資料を提出する場合
3. 当グループは、前項の提供を行った場合、個人情報保護法第29条に定める記録を作成し、保存します。第三者から個人データの提供を受ける場合、同法第30条に定める確認および記録を行います。
4. 当グループは、個人データの第三者への提供について、オプトアウトの方法（本人の求めに応じて提供を停止することとして届け出る方法）を用いません。

第7条（共同利用）

1. 当グループは、業務の遂行に必要な範囲において、第1条に掲げる各法人および事務所の間で、個人データを共同して利用します。
2. 共同利用に関する事項は、次のとおりです（個人情報保護法第27条第5項第3号）。

   項目	内容
   共同して利用される 個人データの項目	氏名、住所、生年月日、連絡先、事業者名、役職、事業の内容、決算の情報、申告の内容、帳簿書類の記載内容、預貯金および取引の情報、保有する財産および債務の内容、給与その他の報酬の額、扶養の状況、保有する株式の数および取得の経緯、被相続人または贈与者との続柄、税務上の取扱いの判断に必要な範囲における健康・障害等に関する情報
   共同して利用する者の範囲	第1条に掲げる各法人および事務所
   共同して利用する者の 利用の目的	第3条第1項に定める利用の目的
   管理について 責任を有する者	株式会社ミッドランド経営シフト研究所（代表取締役　河合　秀俊） 〒471-0833　愛知県豊田市三軒町7丁目63番地5　電話 0565-33-1165

3. 特定個人情報は、共同して利用する対象としません。
4. 当グループは、共同して利用する個人データの取扱いについて、第1条に掲げる各法人および事務所の間で協定を締結し、安全管理のための措置、業務の範囲、漏えい等が発生した場合の対応その他の事項を定めています。

第8条（外国にある第三者への提供）

1. 当グループが利用するクラウドサービスおよびAIサービスを提供する事業者が外国にある場合、お客様の個人データは当該事業者に提供されることがあります。
2. 当グループは、次のいずれかの方法により対応します。
   • (1)移転先の国の名称、当該国における個人情報の保護に関する制度に関する情報および移転先が講じる措置に関する情報をお伝えしたうえで、ご本人の同意を得る方法
   • (2)移転先が個人情報保護法施行規則第16条に定める基準に適合する体制を整備している場合において、その体制に基づき提供する方法。この場合、当グループは、当該体制の継続的な実施を確保するために必要な措置を講じ、ご本人の求めに応じて当該措置に関する情報を提供します。
3. 現に提供している国および当該国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、当グループのウェブサイト（https://midland.jp.net/ai-services/）に掲載しています。

第9条（AIサービスの利用）

1. 当グループは、第3条の利用の目的の達成に必要な範囲において、業務の効率化およびサービスの品質の向上のため、AIサービス（生成AIサービスおよびAIの機能を備えた業務システムを含みます。以下同じ。）を利用します。
2. 当グループは、次の基準をすべて満たすAIサービスに限り利用します。
   • (1)入力したデータが生成AIモデルの学習に利用されないことが、契約で定められていること。
   • (2)入力したデータが、業務の遂行に必要な範囲でのみ取り扱われること。
   • (3)提供する事業者が適切な安全管理のための措置を講じていること。
   • (4)提供する事業者が処理を委託する事業者およびその所在する国が公開されていること。
   • (5)データの処理および保存の場所を確認でき、変更される場合に通知が得られること。
   • (6)利用規約およびプライバシーポリシー等が公表されていること。
   • (7)入力した内容および出力の保存の有無ならびに人によるレビューの有無が、利用規約等に明示されていること。
3. 当グループが現に利用するAIサービスの一覧は、当グループのウェブサイト（https://midland.jp.net/ai-services/）に掲載しています。
4. 当グループは、業務に必要な最小限の情報のみを入力し、氏名等の識別することができる情報は可能な限り記号等に置き換えます。
5. 当グループは、特定個人情報をAIサービスに入力しません。
6. AIの出力には不正確な内容が含まれる可能性があるため、当グループの専門家が確認したうえで利用します。AIの出力をそのまま業務上の判断または助言に用いることはありません。

第10条（個人情報の保管および廃棄）

1. 当グループは、お客様の個人情報を、業務の遂行に必要な期間および税理士法その他の関係法令に定める期間、適切に保管します。
2. 保管の必要がなくなった個人情報については、当グループの判断により合理的な期間内に廃棄または削除します。

第11条（開示、訂正、利用の停止等の請求）

1. お客様は、当グループに対し、ご自身の個人情報について、個人情報保護法に基づき、利用の目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者への提供の停止および第三者提供の記録の開示を請求することができます。
2. 前項の請求を行う場合、第13条に定める窓口にご連絡ください。本人確認の書類を添えてご請求いただきます。代理人による請求の場合、代理権を証する書類もあわせてご提出いただきます。
3. 当グループは、請求の内容を確認のうえ、合理的な期間内に回答いたします。法令により当グループが応じる義務を負わない場合は、その旨を理由とともにご連絡します。
4. 開示および利用の目的の通知の請求については、当グループ所定の手数料（1件あたり1,000円・税別）をいただく場合があります。訂正・追加・削除、利用の停止・消去および第三者への提供の停止の請求については、手数料をいただきません。

第12条（漏えい等が発生した場合の対応）

当グループは、個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の個人情報の安全の確保に係る事態であって、個人情報保護法施行規則に定めるものが発生した場合、個人情報保護委員会への報告および本人への通知を、法令に従い行います。

第13条（お問い合わせ窓口）

本ポリシーに関するご質問、個人情報の開示・訂正・利用の停止等のご請求、その他個人情報の取扱いに関するご相談および苦情は、次の窓口までご連絡ください。

項目	内容
個人情報保護担当者	小泉　直哉（株式会社ミッドランド経営シフト研究所）
窓口	株式会社ミッドランド経営シフト研究所
所在地	〒471-0833　愛知県豊田市三軒町7丁目63番地5
電話番号	0565-33-1165（平日 9:00〜17:00）
受付の方法	当グループのウェブサイトのお問い合わせフォーム

第14条（本ポリシーの改定）

当グループは、法令の改正、社会情勢の変化、当グループのサービスの変更等に応じ、本ポリシーを改定することがあります。改定後の本ポリシーは、当グループのウェブサイトに掲載した時点から効力を生じるものとします。