高齢化社会に突入し、相続税の申告も増加傾向にあります。基礎控除額を超える相続財産がある場合に、前回の話同様、申告納税制度の下では納税者（相続人）自らが税務申告することになっており、したがって、「税務調査」も必要ということになります。

相続税の税務調査においては、もちろん、税額計算の元となる財産の評価額や計上漏れが問題になるのですが、基本的な部分については、税理士が関与していれば、ほとんど問題になりません。しかし、それでも税務調査が行われることは、まあまああります。それは何故でしょう？

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