昨年からインボイス制度が始まり、おかしな領収書は尚更おかしな領収書に映るようになりました。不審に思えば、税務署は領収書の発行元まで行って中身を確認します。

このような“仮装”が発覚すれば重加算税の対象になりますが、もっと悪いのは領収書の偽造や改ざんです。これは、税法の罰則規定（法人税法１５９条）のみならず、刑法１５９条に規定される「有印私文書偽造罪・変造罪」にも該当します。金額の入っていない領収書を渡した場合も同様に「幇助」の罪に問われる恐れがあります。ご注意ください。

不正を行わないことは、申告納税制度の大事な部分ですので、是非とも適正な申告をお願いいたします。

（０３．①相続税の税務調査　に続く）